支払調書にマイナンバーが必要な金額は?いつから?収集方法は?

973f8279e9b6cd1465821039c3d003a1_s

番号法の施行により、税務署や市町村に提出する法定調書にマイナンバー(個人番号)を記載することが法律で義務付けられました。

会社の総務や税務を担当される方は、マイナンバーの取り扱いについて不安があることでしょう。

ここでは、税務署に提出する支払調書とマイナンバーの関係について紹介していきますので、

曖昧な方は、しっかり確認しておきましょう。

スポンサードリンク

支払調書にマイナンバーが必要な金額は?

税務署に報告する支払調書にマイナンバーの記載が新たに追加されましたが、

しかしながら、全ての報酬に関してマイナンバーが必要という訳ではありません!

 

支払調書で報告する報酬に該当する支出をした際、その都度源泉徴収を行います。

そして、1年間の報告として税務署に支払調書を提出する訳ですが、

源泉徴収をした全員を税務署に報告するという訳ではありません。

1年間に同一人物に支払う額が5万円を超えない場合は、支払調書での報告は必要ありません。

 

例えば、1年間の講演報酬が3万円であれば支払調書の報告は必要ありません。

ただし、7月に講演報酬が2万円、10月に講演報酬が4万円など、

1年間のトータル金額が5万円を超えた場合は報告の必要がありますので、ご注意ください。

 

このことから、5万円を超えない方は支払著書の報告が必要ないためマイナンバーも必要ありません

マイナンバーは必要性がない場合は収集してはいけないと法律で明記されています。

必要のない方からマイナンバーを収集しないよう気をつけましょう。

 

ちなみに、源泉徴収をした相手方に支払調書を渡す場合はマイナンバーの記載は必要ありません。

あくまで、税務署や市町村に提出する際に必要だということを覚えておきましょう。

支払調書にマイナンバーを記載するのはいつから?

平成29年に報告する28年分の法定調書からマイナンバーの記載が始まります。

平成28年分は、平成28年1月1日から平成28年12月31日までの範囲になります。

平成27年度の支出も一部含まれますので、(平成28年1月1日から3月31日まで)

スポンサードリンク

27年度末に依頼した講演の報酬などもマイナンバーの記載対象になるのです。

 

平成28年分の報告は、平成29年2月1日までとなりますので28年中に準備をしておきましょう。

マイナンバーの収集は皆さんが思っている以上に理解が進んでいないため簡単に収集できるとは限りません。

そのため、年間5万円を超えるとわかった時点でマイナンバーを収集するようにしましょう。

支払調書に必要なマイナンバーの収集方法

マイナンバーを収集する際のステップは以下の通りです。

①相手にマイナンバーの利用目的を明示する。

②了承を得たうえでマイナンバーを収集する。

マイナンバーの利用目的を明示する

利用目的を明示する必要性は、番号法に記載されていることですので必ず行いましょう。

「番号法によりマイナンバーを法定調書に記載する必要がありますので収集させてください。」

ということを相手に伝える必要があるということです。

マイナンバーの収集方法

マイナンバーの収集方法は対面式か郵送式が最もスタンダードな収集方法になります。

対面式の場合は、実際に会ってマイナンバーを確認します。

郵送式の場合は、個人番号カードや通知カードの写しを郵送してもらい確認します。

 

しかし、ただマイナンバーを収集すればいいのではなく本人確認が必要となります。

対面式の場合は、運転免許証やパスポートなど顔写真付きの証明書を提示してもらい本人確認を行います。

郵送式の場合は、上記証明書の写しを郵送してもらい本人確認を行います。

 

ただし、個人番号カードの場合は本人確認が必要ありません。

これは個人番号カードが公的な身分証明書として利用できることが理由となっています。

マイナンバーの保管について

収集したマイナンバーの保管体制は整えていますか?

収集したマイナンバーを紛失した場合、損害賠償問題に発展するおそれがあります。

そのため、マイナンバーが記載されている書類は鍵付きのロッカーに保管し簡単に持ち出しできないようにするなど保管・管理を整える必要があります。

また、マイナンバーを扱える担当も必要最小限にすることでリスクを未然に防ぐことも大切になります。

まとめ

マイナンバーの収集に関して、担当の知識不足からトラブルが発生するケースが増えています。

マイナンバーを収集する側が正しい知識を得ることで、

トラブルにならないよう手続きを行っていきましょう。

スポンサードリンク