定年後に働く人のみかた、高年齢雇用継続給付は、どの位もらえるの?

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定年後はのんびり過ごしたい。
多くの人がそう考えると思います。
ところが、現実はなかなか厳しく、働けるうちは働きたいという人もたくさんいると思います。
そんな定年後に働き続ける人を応援するものがあります。
雇用保険制度の一つである「高年齢雇用継続給付」です。
高年齢雇用継続給付金はどのようなものか、どの位もらえるのかを調べてみました。

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そもそも、高年齢雇用継続給付ってなーに?

定年後に働き続ける場合、定年前に比べ、ほとんどの人は賃金が低下します。
8時間であったり、6時間であったり、条件も変わってきますが、急に仕事の能力が低下したわけではないのに、ちょっぴり複雑というか、そもそも、生活していくだけのお金が足りません。
のんびり過ごしたいなんて夢のまた夢。
天下りで待遇の良いところにいける人なんて、本当にごく一部の人ですよね。
そんな庶民の味方が、高年齢雇用継続給付です。

高年齢雇用継続給付を受け取るための要件は?

高年齢雇用継続給付は雇用保険に加入していた人がもらえるもので、失業保険との絡みもあります。
まずは、高年齢雇用継続給付を受け取るため要件は

(1)60~65歳未満の一般被保険者であること。
(2)雇用保険の被保険者期間が5年以上あること。
(3)60歳時点と比較して、60歳以降の賃金が60歳時点の75%未満となっていること。
(4)高年齢雇用継続給付金については、再就職の前日における基本手当(失業保険)の支給残日数が100日以上あること。

つまり、雇用保険に加入している職場に5年以上勤めていれば、継続雇用になった場合はその職場で、また、定年後に他の会社に就職し、その会社が雇用保険に加入していれば、高年齢雇用継続給付金が受け取れる訳です。

手続きは?

定年の年には色々な手続きがあります。
この、高年齢雇用継続給付金を受け取る場合も在職中に説明があり、そのための手続きが必要になります。
まずは、
(1)60歳到達時等の賃金登録を事業主を通じてハローワーク行うことが必要となります。
(2)支給要件を満たす場合に、事業主を通じて支給申請手続きをハローワークに行います。

誕生月が3月などで、手続きの時点で60歳に達していない場合は、通知書と申請書の送付は4月になります。

どの位もらえるのかな?

はたして、どのぐらいもらえるのか、気になるところです。

支給額は、支給対象月に支払われた賃金額の低下率により、以下のように算定されます。

低下率=支給対象月に支払われた賃金額÷60歳到達時の賃金月額×100

(1) 低下率が61%以下の場合
支給額=支給対象月の賃金額×0.15
(2) 支払われた賃金額が60歳時点の賃金額の61%を超え75%未満の場合
支給率は15%から一定の割合で逓減されます。

例えば、高年齢雇用継続給付時給資格確認通知書を見ると、
賃金月額と賃金月額の75%(支給限度額)が記載してあります。

60歳の時の賃金が450,150円。継続雇用での賃金月額が153,240円だとすると、低下率は34%となり、61%以下になるので、支給金額は、
153,240×0.15=22,980円となります。


はー、これでは、一ヶ月の収入は200,000円にもならないどころか、税金など引かれたら150,000円にもならないかも…

年金も出ないのに、これでは生活出来ない。まだまだ働ける!ということで、再就職をしたら、何と260,000円も貰えました。
それでも、61%以下です。
ということは、高年齢雇用継続給付金は
260,000×0.15=39,000円
これなら、頑張って働こうという気にもなりますね。

まとめ

60歳定年退職。
収入はびっくりするほど下がります。
そこで、もらえるものを目一杯もらうために、高年齢雇用継続給付金の仕組みを確認してみましょう。
低下率が61%以下の場合、支給額=支給対象月の賃金額×0.15の計算になるので、60歳の時の賃金の60%ぐらいの収入で働くと給付金ももらえて、ちょっと嬉しいかもしれません。
そもそも、低下しないに超したことはありませんが、現実は半分になる人が多いのではないでしょうか。
高齢になっても働きたい人を応援する高年齢雇用継続給付金をもらって、楽しく働きましょう。

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